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　富士通システムソリューションズ（Fsol、杉本隆治社長）は、GIS技術を活用したマーケティング分析ツール「WebSERVEsmart地図マーケティング」をサービス開始した。

　チエル（川居睦社長）は、CaLaboシリーズの新バージョンとして、CALLシステム「CaLaboEXVer6.0」および授業支援システム「CaLaboLXVer2.0」を2月18日に発売した。

　「ITを駆使することで視野がぐ～んと広がるんだよね～」。千葉県とマイクロソフト（樋口泰行社長）が、2月17日に千葉市内で開いたICT（情報通信技術）を活用した「地域活性化協働プログラム」の覚書締結式の冒頭挨拶で、森田健作千葉県知事が両者で取り組み始めるプログラムをこう評して記者会見の席上を沸かせた。

　プリンストンテクノロジー（プリンストン）の前社長である池田譲治氏が、新会社「株式会社フォースメディア」を1月22日付けで設立し、代表取締役社長に就いたことがわかった。本人がBCNの取材に応じた。

　東京エレクトロンデバイス（砂川俊昭社長）が、データセンター（DC）向けスイッチの拡販に取り組んでいる。直販ビジネスの拡大が狙いで、これに適した製品として米AristaNetwork社の10GbE（ギガビットイーサネット）スイッチを販売。2010年末までに200台の販売を目指す。

　日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は、保険代理店向け顧客管理SaaS型サービス「ViewMateWeb版（Webブラウザ対応版）」を、3月1日から販売開始する。

　グレープシティ（馬場直行社長）は、JavaEEシステム向け入力フォーム用コンポーネントの新版「InputManforJavaEE2.0J」を、3月24日に発売する。

　バックボーン・ソフトウエア（バックボーン、大越大造社長）は2月17日、リアルタイム・データ保護ソフトウェア「NetVaultFASTRecover（NVFR）」のOEM販売をNECが開始したと発表した。

　2009年、ワールドワイドのネットワーク関連機器市場では、メーカーの統合や合従連衡などが盛んに繰り広げられた。業界再編が加速しながら進むなか、国内ネットワーク系SIerは、主力に据える製品の「選択と集中」を迫られ、新しいサービスの創造、事業領域の拡大など、さまざまな角度からビジネスモデルを大きく変えようとしている。生き残るための策とは何か。今回の特集では、分岐点に立たされているネットワーク関連業界の09年に起こった主なトピックを振り返りながら、「商流の今」を探る。

　不況下でも右肩上がりに成長する仮想化市場。　ただ、ユーザー企業にとってはいい事ばかりではありません。新たな環境には、新たな課題がつきもの。それを解決しなければ、せっかく導入した効率運用の仕組みが逆に手間やトラブルを増やす原因にもなってしまいます。　その代表例がセキュリティです。仮想化には特有のセキュリティ対策を講じる必要があり、物理環境だけでなく、仮想環境にもマッチしたソリューションが求められま...

　2006年、カスペルスキーが個人向けソフトに参入する際に総代理店となったのが国産ソフトウェアベンダーの雄、ジャストシステムだ。そのジャストシステムのコンシューマ事業部企画部横井太輔部長にカスペルスキー製品取り扱いに至った経緯と、今後の戦略について聞いた。

　セキュリティ業界のリーダーであるトレンドマイクロと、仮想化をけん引するヴイエムウェア。ともに、クラウド環境を構築するために欠かせない技術を持つ有力ベンダーだ。両社の国内トップは今、クラウドの現在と未来、そしてユーザーやパートナーに提供できる価値をどう考えているのか、大三川彰彦取締役と三木泰雄社長がその答えを語る。

　“環境知能化”技術をビジネスに落とし込むのが内田洋行の三宅智之のミッションである。オフィスや教室などの空間（＝環境）にITを組み込み、生産性や学習効果を高めるのが狙いだ。空間とITの融合を「ユビキタス・プレイス」と名づけ、内田洋行はその潜在市場が国内3000億円あると見積もる。　しかし、言うは易しで、現場の三宅にとっては「漠然とした数字」だ。そんなある日、ふとしたことで出...

　一昨年ごろから、クラウド・コンピューティングという言葉が徐々に浸透し、盛り上がりをみせている。クラウド・コンピューティングを実現するうえで仮想化技術は欠かせない要素だが、仮想化特有のセキュリティ上の問題があるという。そうした特有の課題を解決できる製品が、国内でも続々と発表されている。ベンダー各社の動きを追った。

　大手SIerの新日鉄ソリューションズ（NSSOL、北川三雄社長）は、クラウドサービスでユニークな売り方を実践する。同サービスは、企業向けマルチテナント方式の「absonne（アブソンヌ）」で、テナントとして入居しているソフト・サービスベンダーの販路を活用。ユーザー数や稼働率を着実に引き上げている。SIerのクラウドサービスの多くは、自身による直販がメインであるが、NSSOLは有力な販路をもつソフ...

■プロフィール団体名：モノづくり応援隊in大田区設　立：2005年8月所在地：東京都大田区活動内容：大田区を中心に中小企業のIT化をサポートしている。2008年1月にNPOとして再スタートを切った企業内の人材育成など支援を広げるモノづくり応援隊in大田区で企画委員長を務める前田幸穂理事　今年度（2010年3月期）、NPO（特定非営利活動法人）「モノづくり応援隊in大田区」の活動として目立ったのは、...

　家庭と仕事の両立。人それぞれのライフスタイルがあるが、時には不安になることがあるだろう。子どもを育てる女性であれば、職場に同じ境遇の同僚や先輩、後輩がいる場合は、両立させるための良い方法をアドバイスしてもらおうと相談をもちかけることもある。また、保育園や幼稚園などで知り合った“ママさん仲間”と話し合うと、住む環境も近いからか、不安が一気に解消されるケースがあるとよく聞く。...

　今年1月1日から改正著作権法が施行された。改正の目玉は、いわゆる「ダウンロード違法化」である。　改めて解説すると、日本の著作権法においては、原則として権利者の許諾なく著作物を利用することはできない。ただし、例外的にその権利を制限し、著作物を許諾なく利用できる規定（権利制限規定）が設けられている。その一つが第30条の私的使用目的の複製で、「個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内におい...

　三菱総研DCSは、協業によるバリューチェーンの創出に力を注ぐ。日本IBMのクラウド技術の採用やユニ・チャーム系のシェアードサービス会社への出資を相次いで発表。親会社の三菱総合研究所や三菱UFJフィナンシャル・グループなどグループ系の4社連携のみならず、ユーザー企業やITベンダーとの協業も加速させる。また、三菱総研が昨秋、株式上場を果たすなどフォローの風も吹く。受注環境は依然として厳しいものの、今期（2010年9月期）の「増収増益に向けた手応え」を感じている。木村高志社長に話を聞いた。

　システム開発の作業項目を定義し、ユーザー企業とITベンダーの双方が共通して利用できるようにすることを目的とするガイドライン「共通フレーム2007」。このガイドラインの中小企業への浸透度に遅れがみられる。